週末5分間 英語クラブ byコツログ

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ふるさと納税 年収1000万の選択

今回は年収1000万円の家庭におけるふるさと納税についてポイントを整理したいと思います。

お金持ち優遇政策のふるさと納税

ふるさと納税って利用していますか?
ふるさと納税とは、特定の地域(都道府県、市区町村)へ「寄附」すると寄附した地域からお返しとしてお肉や魚などの食品などもらえる仕組みです。

そしてポイントは「寄付」とは言っても、実費は2,000円程度しかかからず、そういう意味ではほとんど無料の感覚で全国の自治体から様々なお礼の品をいただくことができるのです。

注目すべき点としては、たとえ年収が高くなっても、この「実費の2,000円」という額は変動しないので、税金を納める額、すなわち年収が高ければ高いほどお得な仕組みであるということがあげられるでしょう。

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ふるさと納税の利用率は17%

ところで現在どのくらいの方がふるさと納税を利用しているのでしょうか。

総務省の資料によると、2016年にふるさと納税で控除を受けた人は数約130万人でした。一方、国内の納税者は国税庁の少し前の資料(2005年)によると740万人とされています。この数字で単純に割ると17%となります。納税者100人に17人が利用しているようです。

数年前まで利用率は2~3%と報道されていた記憶があるので、ここ数年ふるさと納税が制度変更され話題になるとともに利用者も急増しているようです。

私ももちろん利用しています。

なんか変だよ、ふるさと納税

ふるさと納税は2010年あたりに開始されてからこれまで幾度も制度変更を繰り返し、いろいろな人の思惑や意見が入って、現時点の制度に落ち着きました。これからも変わっていく可能性は高いです。

現在のふるさと納税は、「自分を育んでくれたふるさと」なんか関係ありません。どこでも好きな自治体に寄付して、御礼の品をもらうだけの制度です。

私も2013年からふるさと納税を利用していますが、その当時から「何だか、変な制度だな。お得だけど」という印象を抱いていました。

深く考えるな。お得を感じろ

2017年現在、ふるさと納税は都市部の自治体の税収が減ってしまって問題になっています。また自治体間の豪華な返礼品競争が過熱してこれまた問題となり、政府が豪華な返礼品を控えるよう介入するようになっています。

地方自治体への新たなバラマキ政策と批判されてもしょうがない状態ですが、ただこれについては賛否両論あって、簡単には結論がでるものではありません。

知り合いの中には、「こんな歪んだ制度、利用しませんッ」というスタンスの人もいますが、私自身は高潔な人物ではなく、「利用できるもんは利用してやらぁ」と考えているので、毎年ふるさと納税を楽しみながら選んでいるという感じです。

年収1000万円のふるさと納税の控除額

ふるさと納税は年収や家族構成によって異なります。早見表がふるさと納税サイト「さとふる」に掲載されているのでご確認ください。

年収1000万円だと控除額が多い順に以下とされていますね。

【年収1000万円のふるさと納税 寄付金控除額】
¥172,000:独身 or 共働き
¥161,000:夫婦 or 共働きで子1人(高校生)
¥154,000:共働きで子1人(大学生)
¥150,000:夫婦+子1人(高校生)
¥143,000:共働きで子2人(大学生と高校生)
¥132,000:夫婦+子2人(大学生と高校生)

子どもがまだ小さい家庭だと年間172,000円です。実費の2,000円を差し引いて170,000円分が控除されるのでかなりの額になります。年収が高い人ほどお得な制度なのです。

情報戦を制した者がふるさと納税を制す

そして同じ「お米」というジャンルでふるさと納税を選ぶ場合でも、同じ1万円の寄付した時に、自治体によって5kgを返礼品とするところもあれば、長野県の阿南町のように20kgも送ってもらえる地域もあるので、よく選んだ方がいいですね。

もちろん量より質ということでブランドにこだわる選択もあるかと思います。我が家はブランドの違いを感じるだけの舌を持っている者がいないので当然のように量重視ですが。

今後は2017年に選択した「ふるさと納税」について写真付きでこのブログでアップしながら紹介していきます。ふるさと納税で人気の自治体(返戻品)は数年でどんどん変わっていくので情報収集が大事になります。もしよりお得な返戻品を発見したらぜひ教えてくださいね。