今回は年収1000万円超の会社員がすべき節税についてお話しします。
節税は大事です
私は学生時代から20代を通してとにかくお金がありませんでした。業界底辺の零細企業に勤めていたので、20万円に満たない月給がたびたび遅配しました。そうするとランチも500円以内とルールを決めての店選び。常にお金に気を遣う生活でした。
その頃の感覚があるので、30代で年収1000万円を超えてからも収入や納税額を毎年チェックし、貯蓄も「最低年300万円」とルールを決めて取り組んでいます。
ただ私の周囲では、年収1000万円超の方もほとんど節税努力をしていません。特に新卒から大企業に勤めているような友人は「税金高いよね」と不満を言いながら無策のままのケースが多い。
何もしなくてもお金が降ってくるような都合の良いことはないので、お金をセーブ（貯める）する行動が必要になります。
年収1000万円では余裕はない
私は先に説明した零細企業から転職を3度繰り返した結果、年収は230万円から1,100万円へアップしました。
しかしそれで分かったことは、「年収1000万円は想像していたようなリッチな生活ではない」ということでした。普通に税金（社会保険料含む）を払うと手取り年収は800万円前後になってしまいます。
家族4人（自分・専業主婦・小学生2人）の生活で、分譲で購入した自宅に車を所有していたとします。この場合、年収1000万円だとしても、都内で生活する場合は余裕はないはずです。生活が厳しいということはないかもしれないけれど、それなりに貯蓄もしなければならないので贅沢はできません。
であれば、節税やできる範囲での資産形成は「したほうがよい」「するにこしたことない」はずです。
年収1000万円はどれだけいるか
「年収1000万円」ってしょせんは数字なので、見方によって年収が高いとも低いと言えます。年収200万の人から見たら単純に5倍の年収になるので「高い」と感じるでしょうし、資産10億、100億の富豪からしたら「低い」と感じるでしょう。
国税庁が実施した平成27年の「民間給与実態統計調査」（調査対象：給与所得者4794万人）によると、年収1000万円以上の人は3.9％。100人に4人程度です。
これも確かに3.9％というのは事実なのでしょうが、業種に限れば、商社・金融・大手メディアや・海運・石油・製薬などで、かつ業界大手であれば、30代で1000万円突破します。
「信じるか信じないか」ではなく事実
「信じられない」と思う人がいるでしょう。しかし商社などの上場している企業であれば有価証券報告書に社員の平均年齢と給料が掲載されていて、一般に公開されている情報から確認できます。たとえば商社大手の三井物産であれば、2016年3月時点で従業員数約6000人の平均年齢は42.4歳で平均年間給与は1363万円と記載されています。
三井物産 有価証券報告書 第97期有価証券報告書 (PDF 2.05MB)
つまり会社にごろごろ1000万プレーヤーがいて、仕事ができない窓際社員でも正社員で一定の年齢に達していれば、例外なく年収1000万円超を給与として得ているわけです。
能力のない高収入会社員にできることは何か
しかし会社員の場合、年収1000万円を超えてから、さらに2000万、3000万円とステップアップしていくのは正直困難です。管理職の階段を二段、いや三段飛ばしで駆け上がっていく一部のガチエリートを除いては、年収1000万円台で高止まりします。
多くの人は平凡な社員であることは事実。運よく給与の高い企業に属しているだけで、多くの人はそこから出世できない。当然です。上の役職に就く人は数として少数なのですから。
そうなると開き直って「何ができるのか」と考えると、今ある手持ちのカードでいかに戦っていくか。少なくとも年収1000万円あるなら平均年収世帯よりも貯蓄ができるはずだし、資産運用も運用額が多いので効果的になります。そしてふるさと納税のメリットも享受できるし、節税効果も大きいわけです。
本ブログでは「意外とお金が貯まらない」と悩む年収1000万円の会社員に向けて節税・投資・ふるさと納税など、会社に勤めながらでもできるお得な情報を共有していきます。
